有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハネロン
事業の内容 電子機器及びソフトウェアの開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
近年IoT市場の拡大や自動車のハイテク化による自動車アフターマーケットの変化が想定される中で、当社グループ事業においても、通信・制御技術を用いた電子機器及びソフトウェアの開発技術を活用した新たな製品・サービス開発を進めるため、同社株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成30年3月9日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を100%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年3月31日をみなし取得日としているため当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	51,300千円
取得原価		51,300

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,050千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
28,750千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	514,540千円
固定資産	27,491
資産合計	542,031
流動負債	141,624
固定負債	377,856
負債合計	519,481

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	380,812千円
営業利益	△38,035
経常利益	△14,726
税金等調整前当期純利益	△46,563
当期純利益	△51,268

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。