	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	126,508	233,628
その他有価証券評価差額金	226,359	595,373
土地再評価差額金:

退職給付に係る調整額:

2015/06/25 12:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37,293千円減少し、法人税等調整額が19,228千円、その他有価証券評価差額金が56,522千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は80,386千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/25 12:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,430千円減少し、法人税等調整額が50,601千円、その他有価証券評価差額金が56,522千円、退職給付に係る調整累計額が3,509千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は80,386千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/25 12:12