有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

(単位:千円)

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動) 未払費用 未払事業税 貸倒引当金 未実現利益 たな卸資産評価損 その他 小計 評価性引当額 繰延税金負債との相殺 合計 繰延税金資産(固定) 税務上の繰越欠損金 減損損失 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 土地含み損 投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 貸倒引当金 その他 小計 評価性引当額 繰延税金負債との相殺 合計 繰延税金資産合計 繰延税金負債(流動) その他有価証券評価差額金 小計 繰延税金資産との相殺 合計 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 小計 繰延税金資産との相殺 合計 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額		177,046 33,147 3,404 8,170 16,925 34,538 273,232 △11,984 △191 261,056 423,413 697,261 433,963 149,751 7,351 315 34,144 3,318 12,701 1,762,221 △1,369,602 △181,996 210,622 471,679 △191 △191 191 - △368,785 △368,785 181,996 △186,789 △186,789 284,889		167,392 26,977 3,074 8,831 30,596 8,001 244,873 △12,312 - 232,561 349,827 620,667 410,125 151,918 - 287 25,948 5,153 21,020 1,584,946 △1,227,188 △157,270 200,487 433,049 - - - - △603,451 △603,451 157,270 △446,181 △446,181 △13,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(%) 法定実効税率 38.0 (調整) 交際費等 0.8 受取配当金等 △0.5 住民税均等割 1.2 税額控除 △1.7 評価性引当額の増減 2.0 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 1.2 減損損失 その他 0.1 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.7		(%) 法定実効税率 35.0 (調整) 交際費等 0.7 受取配当金等 △0.5 住民税均等割 1.4 税額控除 △1.9 評価性引当額の増減 0.6 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 3.0 減損損失 その他 3.6 2.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,430千円減少し、法人税等調整額が50,601千円、その他有価証券評価差額金が56,522千円、退職給付に係る調整累計額が3,509千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は80,386千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。