有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

(単位:千円)

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 未払費用 未払事業税 貸倒引当金 未実現利益 棚卸資産評価損 税務上の繰越欠損金 (注) 減損損失 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 土地評価差額 ゴルフ会員権評価損 返金負債 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額小計 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 返品資産 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額		226,093 50,785 16,525 11,150 29,050 262,874 598,059 480,534 121,844 72,033 14,024 - 27,493 1,910,468 △261,782 △786,367 △1,048,150 862,318 △692,623 - △692,623 169,694		197,325 42,955 14,210 11,111 4,663 216,850 579,572 493,989 140,959 72,033 14,024 71,842 33,994 1,893,533 △213,834 △804,744 △1,018,579 874,954 △590,499 △23,137 △613,637 261,317

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	22,376	48,380	44,631	26,566	28,644	92,275	262,874
評価性引当額	△22,376	△47,289	△44,631	△26,566	△28,644	△92,275	△261,782
繰延税金資産	-	1,091	-	-	-	-	(※2) 1,091

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	26,695	43,926	26,988	28,934	29,684	60,621	216,850
評価性引当額	△23,678	△43,926	△26,988	△28,934	△29,684	△60,621	△213,834
繰延税金資産	3,016	-	-	-	-	-	(※2) 3,016

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(%) 法定実効税率 31.0 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 住民税均等割 1.1 税額控除 △2.2 評価性引当額の増減 △1.9 のれん償却額 1.1 その他 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。