有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | 37,920 | 27,186 | 29,014 | 29,684 | - | 64,431 | 188,236 |
| 評価性引当額 | △36,476 | △27,186 | △29,014 | △29,684 | - | △64,431 | △186,792 |
| 繰延税金資産 | 1,444 | - | - | - | - | - | (※2) 1,444 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | 19,228 | 25,261 | 27,800 | - | 17,810 | 73,414 | 163,514 |
| 評価性引当額 | △18,175 | △25,261 | △27,800 | - | △17,810 | △73,414 | △162,461 |
| 繰延税金資産 | 1,052 | - | - | - | - | - | (※2) 1,052 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||||||
| (%) | (%) | ||||||||
| 法定実効税率 | 31.0 | 31.0 | |||||||
| (調整) | |||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.5 | |||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1 | |||||||
| 住民税均等割 | 0.8 | 0.6 | |||||||
| 税額控除 | △3.1 | △1.8 | |||||||
| 評価性引当額の増減 | △0.6 | 0.9 | |||||||
| のれん償却額等 | 4.9 | - | |||||||
| その他 | △0.3 | 0.1 | |||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.1 | 31.2 | |||||||