有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より68,517千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越
欠損金の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より68,517千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越
欠損金の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※) | 26,260 | 18,184 | 22,376 | 59,908 | 42,240 | 108,318 | 277,288 |
| 評価性引当額 | △26,260 | △18,184 | △22,376 | △59,908 | △42,240 | △108,318 | △277,288 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | 18,184 | 22,376 | 59,908 | 47,077 | 29,465 | 95,663 | 272,676 |
| 評価性引当額 | △17,541 | △22,376 | △57,819 | △47,077 | △29,465 | △95,663 | △269,945 |
| 繰延税金資産 | 642 | - | 2,088 | - | - | - | (※2) 2,730 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||
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