有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

(単位:千円)

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 未払費用 未払事業税 貸倒引当金 未実現利益 棚卸資産評価損 税務上の繰越欠損金 (注) 減損損失 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 土地評価差額 ゴルフ会員権評価損 返金負債 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額小計 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 返品資産 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額		190,375 48,933 12,972 17,787 24,591 163,514 519,381 500,479 124,760 72,033 14,024 59,471 90,463 1,838,787 △162,461 △837,809 △1,000,271 838,516 △707,005 △16,286 △723,291 115,224		209,173 46,726 13,871 19,260 29,024 167,012 506,170 487,708 143,332 73,195 14,250 68,294 92,371 1,870,391 △167,012 △887,650 △1,054,663 815,728 △753,966 △22,233 △776,200 39,528

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	19,228	25,261	27,800	-	17,810	73,414	163,514
評価性引当額	△18,175	△25,261	△27,800	-	△17,810	△73,414	△162,461
繰延税金資産	1,052	-	-	-	-	-	(※2) 1,052

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	25,467	28,248	-	18,097	12,233	82,965	167,012
評価性引当額	△25,467	△28,248	-	△18,097	△12,233	△82,965	△167,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
			(%)				(%)
法定実効税率			31.0				31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1				△0.1
住民税均等割			0.6				0.6
税額控除			△1.8				△1.9
評価性引当額の増減			0.9				1.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			-				△0.2
その他			0.1				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.2				30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,551千円増加し、法人税等調整額が7,416千円減少し、その他有価証券評価差額金が11,967千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は9,421千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。