有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

(単位:千円)

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動) 未払費用 未払事業税 貸倒引当金 未実現利益 たな卸資産評価損 その他 小計 評価性引当額 繰延税金負債との相殺 合計 繰延税金資産(固定) 税務上の繰越欠損金 減損損失 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 貸倒引当金 その他 小計 評価性引当額 繰延税金負債との相殺 合計 繰延税金資産合計 繰延税金負債(流動) その他有価証券評価差額金 小計 繰延税金資産との相殺 合計 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 小計 繰延税金資産との相殺 合計 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額		167,392 26,977 3,074 8,831 30,596 8,001 244,873 △12,312 - 232,561 349,827 620,667 410,125 151,918 287 25,948 5,153 21,020 1,584,946 △1,227,188 △157,270 200,487 433,049 - - - - △603,451 △603,451 157,270 △446,181 △446,181 △13,132		183,057 44,759 2,905 7,291 30,065 6,357 274,437 △12,284 △62 262,089 315,012 589,023 451,873 170,930 278 25,385 4,538 14,681 1,571,724 △1,183,701 △186,365 201,659 463,749 △62 △62 62 - △406,551 △406,551 186,365 △220,188 △220,188 243,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(%) 法定実効税率 35.0 (調整) 交際費等 0.7 受取配当金等 △0.5 住民税均等割 1.4 税額控除 △1.9 評価性引当額の増減 0.6 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 3.0 減損損失 その他 3.6 2.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.2		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,621千円減少し、法人税等調整額が18,627千円、その他有価証券評価差額金が13,116千円、それぞれ増加しており、退職給付に係る調整累計額が2,110千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は26,795千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。