建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。2016/08/02 15:35

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	21,708千円		-千円
建物及び構築物	29,386		-
機械装置及び運搬具	4		183

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,913千円		9,833千円
機械装置及び運搬具	4,288		885

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	7,665千円	7,665千円
機械装置及び運搬具	2,117	2,117

2016/08/02 15:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	極楽湯枚方店 空調改修工事	23,000千円
	減少額	極楽湯枚方店 空調設備工事	4,906
工具、器具及び備品	増加額	金型一式極楽湯券売機6台	17,22010,520
建設仮勘定ソフトウェア	増加額増加額	極楽湯東大阪店 温泉井戸改修工事L2ライン充填機改修、ノズル改造工事音声物流システムソフト	14,58013,39235,506

2.「土地」の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行った金額であります。

2016/08/02 15:35

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容または事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。これらの資産グループのうち、事業用資産は収益性の低下した事業に係る土地・建物・のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産である土地については回収可能価額まで減額し、減損損失(1,000千円)として特別損失に計上しました。

2016/08/02 15:35

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、28,507百万円(前連結会計年度末は28,736百万円)となり、229百
万円減少しました。これは主に、建物及び構築物の償却が進んだことなどにより有形固定資産が194百万円減少した
ことによるものです。

2016/08/02 15:35

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/02 15:35