訂正有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県古河市	遊休資産	土地
―	TPMSの企画・開発・販売事業	のれん

当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容または事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。これらの資産グループのうち、事業用資産は収益性の低下した事業に係る土地・建物・のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産である土地については回収可能価額まで減額し、減損損失(1,000千円)として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産につきましては、回収可能価額は正味売却価額によっており、固定資産税評価額を参考としております。
また、のれんにつきましては、連結子会社である㈱オレンジ・ジャパンの株式取得の際に検討した事業計画において、当初想定していた収益の達成に遅れが生じる可能性があり、投資額の回収には時間を要すると判断したことにより、のれん全額を減損損失(174,731千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価し、割引率の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県古河市	遊休資産	土地

当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容または事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。これらの資産グループのうち、事業用資産は収益性の低下した事業に係る土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産である土地については回収可能価額まで減額し、減損損失(1,000千円)として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産につきましては、回収可能価額は正味売却価額によっており、固定資産税評価額を参考としております。