有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として1,239,557千円を特別損失に計上しております。
その内訳は、以下のとおりです。
建物及び構築物 335,956千円
機械装置及び運搬具 40,383千円
土地 851,985千円
その他 11,232千円
1,239,557千円
なお、回収可能価額は土地については正味売却価額を不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しております。その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として11,313千円を特別損失に計上しております。その内訳は、土地7,741千円、その他無形固定資産3,572千円であります。
なお、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、その他無形固定資産の電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 温浴事業部、極楽湯東大阪店 (大阪府)他4店舗 | 温浴店舗 (温浴設備及び飲食設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として1,239,557千円を特別損失に計上しております。
その内訳は、以下のとおりです。
建物及び構築物 335,956千円
機械装置及び運搬具 40,383千円
土地 851,985千円
その他 11,232千円
1,239,557千円
なお、回収可能価額は土地については正味売却価額を不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しております。その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 岐阜県高山市 | 遊休資産 | 土地 |
| 茨城県古河市 | 遊休資産 | 土地 |
| 大阪府大阪市他 | 遊休資産 | その他無形固定資産 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として11,313千円を特別損失に計上しております。その内訳は、土地7,741千円、その他無形固定資産3,572千円であります。
なお、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、その他無形固定資産の電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。