有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容または事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。これらの資産グループのうち、事業用資産は収益性の低下した事業に係る土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産である土地については回収可能価額まで減額し、減損損失(1,000千円)として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産につきましては、回収可能価額は正味売却価額によっており、固定資産税評価額を参考としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茨城県古河市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容または事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。これらの資産グループのうち、事業用資産は収益性の低下した事業に係る土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産である土地については回収可能価額まで減額し、減損損失(1,000千円)として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産につきましては、回収可能価額は正味売却価額によっており、固定資産税評価額を参考としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。