有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。
収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,720千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17,903千円、その他5,916千円、土地900千円であります。
なお、回収可能価額は、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
また、一部の連結子会社が運営する飲食店舗について、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。
収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった上記資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額196,445千円を減損損失(特別損失)に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(注1)当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、減損損失81,898千円(建物及び構築物31,368千円、機械装置及び運搬具15,676千円、その他有形固定資産580千円、ソフトウエア33,566千円、その他無形固定資産706千円)を計上しております。
(注2)当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、減損損失105,793千円(建物及び構築物)を計上しております。
(注3)当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、減損損失8,753千円(その他有形固定資産5,653千円、ソフトウエア3,100千円)を計上しております。
なお、回収可能価額は、不動産については不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しており、その他の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府枚方市 | 飲食店舗 (飲食設備等) | 建物及び構築物、その他 |
| 岐阜県高山市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。
収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,720千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17,903千円、その他5,916千円、土地900千円であります。
なお、回収可能価額は、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
また、一部の連結子会社が運営する飲食店舗について、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府東大阪市 | 洗車場(注1) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、ソフトウエア、その他無形固定資産 |
| 兵庫県尼崎市 | 飲食店舗(注2) | 建物及び構築物 |
| 東京都江東区 | 事業用資産(注3) | その他有形固定資産、ソフトウエア |
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。
収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった上記資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額196,445千円を減損損失(特別損失)に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(注1)当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、減損損失81,898千円(建物及び構築物31,368千円、機械装置及び運搬具15,676千円、その他有形固定資産580千円、ソフトウエア33,566千円、その他無形固定資産706千円)を計上しております。
(注2)当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、減損損失105,793千円(建物及び構築物)を計上しております。
(注3)当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、減損損失8,753千円(その他有形固定資産5,653千円、ソフトウエア3,100千円)を計上しております。
なお、回収可能価額は、不動産については不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しており、その他の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。