ソフト99コーポレーション（4464）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/26 9:14

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	413千円	建物及び構築物	1,250千円
機械装置及び運搬具	3,058	機械装置及び運搬具	5,580

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	9,782千円	9,782千円
機械装置及び運搬具	-	5,800

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	洗車場建築工事	119,515千円
		札幌建物リノベーション工事	59,406
機械及び装置	増加額	三田工場太陽光発電設置工事	23,200
		洗車場設備一式	19,366
工具、器具及び備品	増加額	洗車用品自販機37台	16,729
建設仮勘定	増加額	SI事業新施設建築工事	201,852
ソフトウエア	増加額	基幹システム開発	839,749
		洗車場アプリ開発	58,351

2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府枚方市	飲食店舗(飲食設備等)	建物及び構築物、その他
岐阜県高山市	遊休資産	土地

当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,720千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17,903千円、その他5,916千円、土地900千円であります。
なお、回収可能価額は、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

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#6 設備投資等の概要

ファインケミカル事業では、主に、当社におきまして、ソフトウエア関連で399百万円の投資を行った他、建物及び構築物の取得で170百万円の設備投資を実施しました。
ポーラスマテリアル事業では、アイオン(株)におきまして、主に工場への投資のため機械装置及び運搬具や、工具、器具及び備品の取得で132百万円の投資を実施しました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

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