建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。2018/06/27 13:06

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	582千円		33,922千円
機械装置及び運搬具	1,006		1,524

2018/06/27 13:06

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	9,782千円	9,782千円

2018/06/27 13:06

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	名古屋支店建築工事	480,600千円
	減少額	名古屋白金ビル取壊し	31,408
構築物	増加額	名古屋支店舗装工事	12,869
機械及び装置	増加額	マイクロコージェネ設備工事	9,850
車両運搬具	増加額	社有車14台	57,273
	減少額	社有車22台	11,347
工具器具備品	増加額	名古屋支店備品	14,929
		AS400ハードウェア	19,070
ソフトウェア	増加額	どらあぷ Ver.3.1制作	10,799

2.「土地」の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行った金額であります。

2018/06/27 13:06

#5 設備投資等の概要

ファインケミカル事業では、主に、当社におきまして、支店社屋の建替えによる建物及び建物附属設備、構築物の取得で198百万円の投資を行った他、機械装置や工具、器具及び備品の取得で55百万円、車両運搬具の取得で56百万円などの設備投資を実施しました。
ポーラスマテリアル事業では、アイオン(株)におきまして、主に生産設備の更新及び増強のために404百万円の設備投資を実施しました。

2018/06/27 13:06

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:06