構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 11:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。2017/06/27 11:20

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	9,833千円		582千円
機械装置及び運搬具	885		1,006

2017/06/27 11:20

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	9,782千円	9,782千円

2017/06/27 11:20

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	東大阪物流倉庫 建築工事	431,660千円
構築物	減少額増加額	東大阪物流倉庫 設備工事R&Dセンター プレハブ倉庫解体東大阪物流倉庫 外溝工事	124,00549019,886
機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品	増加額増加額増加額	L2ライン充填機ノズル改造工事社有車12台東大阪物流倉庫 備品	14,00022,7279,109

2.「土地」の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行った金額であります。

2017/06/27 11:20

#6 設備投資等の概要

ファインケミカル事業部門では、主に、当社におきまして、物流倉庫の建替えなどによる建物及び建物附属設備、構築物の取得で443百万円、機械装置や工具、器具及び備品の取得で76百万円、車両運搬具の取得で24百万円などの設備投資を実施しました。
ポーラスマテリアル事業部門では、アイオン(株)におきまして、主に生産設備の更新のために176百万円の設備投資を実施しました。

2017/06/27 11:20

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、28,782百万円(前連結会計年度末は28,507百万円)となり、275百万円増加いたしました。これは主に、物流倉庫の建替えに伴い建物及び構築物が318百万円増加したことや、土地の売却により96百万円減少したことなどによるものです。
(流動負債)

2017/06/27 11:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 11:20