純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

2020/06/24 12:59

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・経営効率の改善について
当社グループは、第5中期経営計画において経営効率を計る指標としてROE・ROAを採用しておりました。第4次中期経営計画からROE・ROA共に徐々に改善が進み、第5次中期経営計画においては、計画初年度に最高値を記録しました。その後は営業利益の減少に伴って低下することとなり、計画目標値をそれぞれ4.6%、6.0%と設定しておりましたが、いずれも未達となりました。当社は、総資産及び純資産の増加を上回る利益の確保のために、更なる経営効率の改善が必要となることを認識しております。
当社グループのROE(自己資本当期純利益率)・ROA(総資産経常利益率)の実績推移は以下のとおりです。

2020/06/24 12:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の残高は、6,874百万円(前連結会計年度末は6,860百万円)となり、14百万円増加いたしました。これは主に、未払金及び未払費用が110百万円、長期借入金が73百万円減少した一方、未払法人税等が195百万円増加したことなどによるものです。
純資産の残高は、48,380百万円(前連結会計年度末は47,006百万円)となり、1,373百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,297百万円増加したことなどによるものです。
②経営成績の状況について

2020/06/24 12:59

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/06/24 12:59

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/24 12:59

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度191,431千円、当連結会計年度114,340千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度192,200株、当連結会計年度114,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2020/06/24 12:59

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/24 12:59

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/24 12:59

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

2020/06/24 12:59

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

2020/06/24 12:59

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	2,162.14円	2,217.42円
1株当たり当期純利益	85.81円	83.74円

(注)1.「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度192,200株、当連結会計年度114,800株)。

2020/06/24 12:59