- 4464
- 2026/10/09
- 時価
- 904億円
- PER 予
- 28.28倍
- 2010年以降
- 7.66-30.44倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.47倍
- 2010年以降
- 0.24-1.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.67%
- ROE 予
- 5.2%
- ROA 予
- 4.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 279億5024万
- 2022年3月31日 +4.94%
- 293億3099万
個別
- 2021年3月31日
- 200億9264万
- 2022年3月31日 +4.42%
- 209億8122万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。2022/06/29 14:02
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識せず、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。2022/06/29 14:02
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識せず、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにアズテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/06/29 14:02
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)流動資産 494,670千円 固定資産 37,849 のれん 684,953 流動負債 △69,474 固定負債 △148,000 株式の取得価額 1,000,000 取得に伴う借入金の返済 148,000 現金及び現金同等物 △282,895 差引:取得のための支出 865,104
該当事項はありません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態について2022/06/29 14:02
当連結会計年度末における総資産の残高は、59,231百万円(前連結会計年度末は57,286百万円)となり、1,944百万円増加いたしました。流動資産は1,380百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業、ポーラスマテリアル事業の販売好調を受けて、現金及び預金が1,027百万円増加したことや、棚卸資産が551百万円増加したこと、有価証券が301百万円減少したことなどによるものです。また、固定資産は564百万円増加しており、これは主に、ポーラスマテリアル事業における新工場建設等に係る建設仮勘定が1,172百万円増加したことや、土地が197百万円増加したこと、投資有価証券が413百万円減少したこと、建物及び構築物が225百万円減少したこと、のれんが142百万円減少したことなどによるものです。
負債の残高は、7,839百万円(前連結会計年度末は7,411百万円)となり、427百万円増加いたしました。これは主に、ポーラスマテリアル事業の新工場建設に係る設備未払金の増加等により未払金及び未払費用が385百万円増加したことなどによるものです。