大成ラミックグループ（4994）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2014年6月30日: 5787万
2014年9月30日: -2556万
2014年12月31日: 6097万
2015年3月31日: -1420万
2015年6月30日: 1億4205万
2015年9月30日 -57.41%: 6049万
2015年12月31日 +138.33%: 1億4418万
2016年3月31日 -54.65%: 6538万
2016年6月30日 +87.68%: 1億2272万
2016年9月30日 -61.96%: 4668万
2016年12月31日 +201.48%: 1億4074万
2017年3月31日 -63.93%: 5076万
2017年6月30日 +9.8%: 5573万
2017年9月30日: -4809万
2017年12月31日: 7149万
2018年3月31日: -2652万
2018年6月30日: 1億195万
2018年9月30日: -957万
2018年12月31日: 8663万
2019年3月31日: -1536万
2019年6月30日: 9331万
2019年9月30日: -1406万
2019年12月31日: 1億59万
2020年3月31日: -820万
2020年6月30日: 9199万
2020年9月30日: -3966万
2020年12月31日: 5636万
2021年3月31日: -1億1638万
2021年6月30日: 1億391万
2021年9月30日 -71.77%: 2933万
2021年12月31日 +367.67%: 1億3717万
2022年3月31日: -1114万
2022年6月30日: 6303万
2022年9月30日 -94.45%: 350万
2022年12月31日 +999.99%: 1億4754万
2023年3月31日 -78.48%: 3175万
2023年6月30日 +97.92%: 6285万
2023年9月30日: -1億2613万
2023年12月31日: -6081万
2024年3月31日 -91.7%: -1億1658万
2024年6月30日: 1億595万
2024年9月30日 -81.74%: 1935万
2024年12月31日 +374.3%: 9177万
2025年3月31日: -1999万
2025年6月30日: 1765万
2025年9月30日 +92.46%: 3397万
2025年12月31日: -8725万
2026年3月31日 -6.43%: -9287万

個別

2008年3月31日: -1756万
2009年3月31日 -551.27%: -1億1440万
2009年12月31日: 1億1267万
2010年3月31日 -52.01%: 5407万
2010年6月30日 +22.62%: 6630万
2010年9月30日: -3297万
2010年12月31日: 3663万
2011年3月31日: -4960万
2011年6月30日: 7189万
2011年9月30日: -2540万
2011年12月31日: 7515万
2012年3月31日: -461万
2012年6月30日: 7145万
2012年9月30日: -3148万
2012年12月31日: 5231万
2013年3月31日: -2754万
2013年6月30日: 7453万
2013年9月30日: -601万
2013年12月31日: 7551万
2014年3月31日 -96.74%: 245万
2015年3月31日 +329.45%: 1055万
2016年3月31日 +289.17%: 4108万
2017年3月31日 -72.41%: 1133万
2018年3月31日: -593万
2019年3月31日 -17.67%: -697万
2020年3月31日: -585万
2021年3月31日 -999.99%: -7948万
2022年3月31日: 2360万
2023年3月31日: -1248万
2024年3月31日 -526.21%: -7818万
2025年3月31日: 3567万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,505千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,879千円、法人税等調整額が4,385千円それぞれ減少しております。
2025/06/23 10:54
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,129千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,879千円、法人税等調整額が5,009千円それぞれ減少しております。
2025/06/23 10:54