#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、前事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,505千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,879千円、法人税等調整額が4,385千円それぞれ減少しております。
2026/06/22 9:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、前連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,129千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,879千円、法人税等調整額が5,009千円それぞれ減少しております。
2026/06/22 9:48