建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/06/22 9:59

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	6,301	千円	3,758	千円
機械装置及び運搬具	7,681	千円	1,850	千円

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億71百万円増加し、135億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億47百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が4億39百万円、商品及び製品が2億66百万円、仕掛品が98百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億76百万円増加し、109億35百万円となりました。これは主に、退職給付制度の負担比率変更及び割引率の変動の影響等により退職給付に係る資産が1億96百万円、建物及び構築物(純額)が1億89百万円減少した一方で、建設仮勘定が3億41百万円、機械装置及び運搬具(純額)が2億61百万円増加したことによるものです。
② 負債の部

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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