	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与及び手当	1,174,168	千円	1,238,623	千円
賞与引当金繰入額	177,215	千円	186,228	千円
役員賞与引当金繰入額	24,930	千円	31,120	千円
株主優待引当金繰入額	72,388	千円	71,913	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/06/26 13:16

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,715	4,633	-	15,348
賞与引当金	412,000	430,000	412,000	430,000
役員賞与引当金	24,930	31,120	24,930	31,120
株主優待引当金	72,388	71,913	72,388	71,913

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	25,149千円	27,367千円
賞与引当金	124,012千円	129,430千円
法定福利費	18,313千円	19,182千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
住民税均等割	1.0	%	-
役員賞与引当金	0.4	%	-
過年度法人税等	0.6	%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税	26,324	千円	27,367	千円
賞与引当金	137,597	千円	143,503	千円
法定福利費	20,280	千円	21,223	千円

(注) 評価性引当額が68,810千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を82,439千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～50年
工具、器具及び備品	2～20年

また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっており、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/06/26 13:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	7～60年
機械及び装置	2～17年
車両運搬具	2～7年
工具、器具及び備品	2～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっており、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。2020/06/26 13:16

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2020/06/26 13:16