	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与及び手当	1,512,760	千円	1,662,896	千円
賞与引当金繰入額	182,735	千円	202,682	千円
役員賞与引当金繰入額	35,800	千円	56,685	千円
株主優待引当金繰入額	72,953	千円	81,572	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

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#3 営業費用に関する注記

※2 営業費用の内訳のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	-	千円	34,275	千円
給与及び手当	-	千円	280,968	千円
賞与引当金繰入額	-	千円	41,012	千円
従業員株式給付引当金繰入額	-	千円	1,667	千円

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,950	40	-	6,990
賞与引当金	454,000	41,012	454,000	41,012
役員賞与引当金	35,800	34,275	35,800	34,275
株主優待引当金	72,953	81,572	72,953	81,572

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	27,935千円	13,326千円
賞与引当金	136,654千円	12,713千円
法定福利費	27,492千円	2,464千円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	28,738	千円	79,825	千円
賞与引当金	152,567	千円	158,870	千円
法定福利費	29,788	千円	26,031	千円

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	10～45年
機械及び装置	8～17年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～20年

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