	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給与及び手当	1,238,623	千円	1,277,025	千円
賞与引当金繰入額	186,228	千円	231,283	千円
役員賞与引当金繰入額	31,120	千円	25,900	千円
株主優待引当金繰入額	71,913	千円	67,092	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～50年
工具、器具及び備品	2～20年

また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2021/06/24 11:38

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,348	1,367	7,353	9,362
賞与引当金	430,000	532,000	430,000	532,000
役員賞与引当金	31,120	25,900	31,120	25,900
株主優待引当金	71,913	67,092	71,913	67,092

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
未払事業税	27,367千円	36,803千円
賞与引当金	129,430千円	160,132千円
法定福利費	19,182千円	30,154千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」、「従業員株式給付引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとし、「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
未払事業税	27,367	千円	38,518	千円
賞与引当金	143,503	千円	174,582	千円
法定福利費	21,223	千円	32,249	千円

(注) 評価性引当額が147,736千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.において、税務上の繰越欠損金の増加及び回収可能性の再検討に伴う回収不能額の増加により、評価性引当額を追加的に認識したものであります。
(表示方法の変更)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ408百万円減少し、7,954百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ56百万円増加し、7,389百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が403百万円減少した一方で、未払法人税等が148百万円、短期借入金が133百万円、賞与引当金が100百万円、買掛金が77百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ464百万円減少し、565百万円となりました。これは主に、長期借入金が488百万円減少したことによるものです。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	7～60年
機械及び装置	2～17年
車両運搬具	3～7年
工具、器具及び備品	2～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2021/06/24 11:38