有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	9,333千円	7,735千円
未払事業税	27,367千円	36,803千円
賞与引当金	129,430千円	160,132千円
法定福利費	19,182千円	30,154千円
確定拠出年金制度移行金	6,927千円	-千円
未払役員退職慰労金	7,417千円	5,668千円
役員株式給付引当金	11,441千円	14,021千円
従業員株式給付引当金	9,361千円	11,723千円
試験研究用設備	70,028千円	92,763千円
投資有価証券評価損	13,516千円	13,516千円
その他	9,037千円	8,881千円
繰延税金資産合計	313,042千円	381,401千円
繰延税金負債
前払年金費用	△30,739千円	△19,621千円
買換資産圧縮積立金	△3,488千円	△3,237千円
特別償却準備金	△1,709千円	△854千円
圧縮記帳積立金	△509千円	△828千円
土地圧縮積立金	△7,079千円	△7,079千円
その他有価証券評価差額金	△51,700千円	△62,443千円
その他	△598千円	-千円
繰延税金負債合計	△95,825千円	△94,065千円
繰延税金資産の純額	217,217千円	287,335千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」、「従業員株式給付引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとし、「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」に表示していた718千円及び「その他」に表示していた29,121千円は、「役員株式給付引当金」11,441千円、「従業員株式給付引当金」9,361千円、「その他」9,037千円として組み替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。