有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	7,735千円	2,091千円
未払事業税	36,803千円	33,271千円
賞与引当金	160,132千円	143,878千円
法定福利費	30,154千円	28,434千円
未払役員退職慰労金	5,668千円	5,668千円
役員株式給付引当金	14,021千円	19,736千円
従業員株式給付引当金	11,723千円	13,775千円
試験研究用設備	92,763千円	86,899千円
投資有価証券評価損	13,516千円	13,516千円
その他	8,881千円	8,555千円
繰延税金資産合計	381,401千円	355,828千円
繰延税金負債
前払年金費用	△19,621千円	△19,262千円
買換資産圧縮積立金	△3,237千円	△3,003千円
特別償却準備金	△854千円	-千円
圧縮記帳積立金	△828千円	△553千円
土地圧縮積立金	△7,079千円	△7,079千円
その他有価証券評価差額金	△62,443千円	△51,463千円
その他	-千円	△92千円
繰延税金負債合計	△94,065千円	△81,454千円
繰延税金資産の純額	287,335千円	274,373千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。