有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	10,717千円	9,704千円
未払事業税	20,439千円	15,783千円
賞与引当金	102,606千円	100,116千円
法定福利費	14,277千円	14,176千円
退職給付引当金	176,260千円	174,134千円
役員退職慰労引当金	11,740千円	11,689千円
試験研究用設備	22,492千円	32,086千円
その他	16,837千円	6,711千円
繰延税金資産合計	375,371千円	364,402千円
繰延税金負債
前払年金費用	△45,863千円	△39,451千円
買換資産圧縮積立金	△6,340千円	△5,336千円
特別償却準備金	△1,286千円	△6,476千円
圧縮記帳積立金	△2,776千円	△1,908千円
土地圧縮積立金	△8,208千円	△7,432千円
その他有価証券評価差額金	△11,994千円	△37,906千円
その他	△1,071千円	△900千円
繰延税金負債合計	△77,541千円	△99,412千円
繰延税金資産の純額	297,830千円	264,990千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.4%、平成28年4月1日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,744千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,589千円、その他有価証券評価差額金額が3,844千円それぞれ増加しております。