有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	2,091千円	2,154千円
未払事業税	21,243千円	27,935千円
賞与引当金	128,226千円	136,654千円
法定福利費	19,859千円	27,492千円
未払役員退職慰労金	5,668千円	5,838千円
役員株式給付引当金	24,405千円	30,094千円
従業員株式給付引当金	16,547千円	18,366千円
試験研究用設備	200,667千円	139,679千円
投資有価証券評価損	13,516千円	13,920千円
棚卸資産評価損	6,840千円	7,045千円
その他	14,036千円	25,964千円
繰延税金資産合計	453,103千円	435,146千円
繰延税金負債
前払年金費用	△27,413千円	△44,135千円
買換資産圧縮積立金	△2,585千円	△2,465千円
圧縮記帳積立金	△467千円	△439千円
土地圧縮積立金	△7,079千円	△7,291千円
その他有価証券評価差額金	△75,114千円	△66,530千円
繰延税金負債合計	△112,661千円	△120,861千円
繰延税金資産の純額	340,441千円	314,284千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.2%
試験研究費等税額控除	-	△1.8%
所得拡大促進税制に係る税額控除	-	△3.7%
住民税均等割	-	0.7%
役員賞与引当金	-	0.5%
税率変更による影響	-	△0.2%
その他	-	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	26.2%

(注)	前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,505千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,879千円、法人税等調整額が4,385千円それぞれ減少しております。