有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	9,333千円	9,333千円
未払事業税	26,280千円	24,137千円
賞与引当金	109,383千円	117,089千円
法定福利費	15,947千円	17,159千円
確定拠出年金制度移行金	54,039千円	49,701千円
未払役員退職慰労金	7,417千円	7,417千円
試験研究用設備	60,729千円	70,051千円
その他有価証券評価差額金	3,050千円	2,797千円
その他	16,931千円	21,796千円
繰延税金資産合計	303,112千円	319,483千円
繰延税金負債
前払年金費用	△32,972千円	△45,135千円
買換資産圧縮積立金	△4,370千円	△4,052千円
特別償却準備金	△4,279千円	△3,418千円
圧縮記帳積立金	△1,230千円	△985千円
土地圧縮積立金	△7,079千円	△7,079千円
その他有価証券評価差額金	△48,277千円	△73,205千円
その他	△755千円	△688千円
繰延税金負債合計	△98,964千円	△134,565千円
繰延税金資産の純額	204,148千円	184,917千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	-
試験研究費等税額控除	△1.1	%	-
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△2.0	%	-
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4	%	-
住民税均等割	0.8	%	-
その他	0.3	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。