有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	9,333千円	9,333千円
未払事業税	24,137千円	25,149千円
賞与引当金	117,089千円	124,012千円
法定福利費	17,159千円	18,313千円
確定拠出年金制度移行金	49,701千円	14,983千円
未払役員退職慰労金	7,417千円	7,417千円
試験研究用設備	70,051千円	79,804千円
投資有価証券評価損	1,395千円	9,589千円
その他有価証券評価差額金	2,797千円	2,107千円
その他	20,401千円	24,931千円
繰延税金資産合計	319,483千円	315,641千円
繰延税金負債
前払年金費用	△45,135千円	△36,421千円
買換資産圧縮積立金	△4,052千円	△3,760千円
特別償却準備金	△3,418千円	△2,564千円
圧縮記帳積立金	△985千円	△743千円
土地圧縮積立金	△7,079千円	△7,079千円
その他有価証券評価差額金	△73,205千円	△52,910千円
その他	△688千円	△641千円
繰延税金負債合計	△134,565千円	△104,121千円
繰延税金資産の純額	184,917千円	211,519千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.0	%
試験研究費等税額控除	-		△3.0	%
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.8	%
住民税均等割	-		1.0	%
役員賞与引当金	-		0.4	%
過年度法人税等	-		0.6	%
その他	-		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.4	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。