有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
ゴルフ会員権評価損	10,717千円	10,717千円
未払事業税	28,268千円	20,439千円
賞与引当金	107,424千円	102,606千円
法定福利費	14,580千円	14,277千円
退職給付引当金	118,629千円	176,260千円
役員退職慰労引当金	12,013千円	11,740千円
試験研究用設備	26,916千円	22,492千円
その他	16,337千円	16,837千円
繰延税金資産計	334,885千円	375,371千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	-千円	△45,863千円
買換資産圧縮積立金	△7,131千円	△6,340千円
特別償却準備金	△2,536千円	△1,286千円
圧縮記帳積立金	△3,791千円	△2,776千円
土地圧縮積立金	△8,208千円	△8,208千円
その他有価証券評価差額金	△7,980千円	△11,994千円
その他	△1,170千円	△1,071千円
繰延税金負債計	△30,819千円	△77,541千円
繰延税金資産の純額	304,066千円	297,830千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%	法定実効税率と税効果
(調整)		会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	負担率との間の差異が法
試験研究費等税額控除	△1.0%	定実効税率の100分の5
住民税均等割	0.8%	以下であるため注記を省
役員賞与引当金	0.5%	略しております。
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。