有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	9,288千円	9,333千円
未払事業税	27,026千円	26,280千円
賞与引当金	103,323千円	109,383千円
法定福利費	14,808千円	15,947千円
確定拠出年金制度移行金	84,554千円	54,039千円
未払役員退職慰労金	9,379千円	7,417千円
試験研究用設備	35,991千円	60,729千円
その他有価証券評価差額金	6,259千円	3,050千円
その他	13,673千円	16,931千円
繰延税金資産合計	304,305千円	303,112千円
繰延税金負債
前払年金費用	△18,144千円	△32,972千円
買換資産圧縮積立金	△4,712千円	△4,370千円
特別償却準備金	△5,221千円	△4,279千円
圧縮記帳積立金	△1,366千円	△1,230千円
土地圧縮積立金	△7,079千円	△7,079千円
その他有価証券評価差額金	△46,438千円	△48,277千円
その他	△796千円	△755千円
繰延税金負債合計	△83,758千円	△98,964千円
繰延税金資産の純額	220,546千円	204,148千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	1.4	%
試験研究費等税額控除	△1.8	%	△1.1	%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.6	%	△2.0	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3	%	△2.4	%
住民税均等割	0.8	%	0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	%	-	%
その他	0.4	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	%	27.3	%