有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)は次のとおりであります。

	2014年7月 新株予約権	2015年7月 新株予約権	2016年7月 新株予約権	2017年7月 新株予約権
決議年月日	2014年6月20日	2015年6月19日	2016年6月17日	2017年6月16日
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名	取締役 4名	取締役 4名	取締役 5名
新株予約権の数 ※	58個	47個	56個	51個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 5,800株(注)1	普通株式 4,700株(注)1	普通株式 5,600株(注)1	普通株式 5,100株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円	1円	1円	1円
新株予約権の行使期間 ※	2014年7月16日から 2044年7月15日まで	2015年7月16日から 2045年7月15日まで	2016年7月5日から 2046年7月4日まで	2017年7月4日から 2047年7月3日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,662円 資本組入額 831円	発行価格 2,045円 資本組入額 1,023円	発行価格 1,618円 資本組入額 809円	発行価格 1,944円 資本組入額 972円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

	2018年7月 新株予約権	2019年7月 新株予約権	2020年7月 新株予約権
決議年月日	2018年6月15日	2019年6月21日	2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数	取締役 5名	取締役 5名	取締役 5名
新株予約権の数 ※	46個	49個	59個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 4,600株(注)1	普通株式 4,900株(注)1	普通株式 5,900株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円	1円	1円
新株予約権の行使期間 ※	2018年7月10日から 2048年7月9日まで	2019年7月10日から 2049年7月9日まで	2020年7月10日から 2050年7月9日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,943円 資本組入額 972円	発行価格 1,987円 資本組入額 994円	発行価格 2,006円 資本組入額1,003円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり普通株式100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の行使の条件
イ 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
ロ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権	第21回新株予約権	第22回新株予約権
決議年月日	2021年6月18日	2022年6月17日	2023年6月20日	2024年6月25日	2025年6月20日
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 使用人 45名	取締役 3名 使用人 43名	取締役 3名 使用人 45名	取締役 3名 使用人 47名	取締役 3名 使用人 50名
新株予約権の数※	93個	142個	143個	237個	249個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 9,300株 (注)1	普通株式 14,200株 (注)1	普通株式 14,300株 (注)1	普通株式 23,700株 (注)1	普通株式 24,900株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 2,951円 (注)2	1株当たり 2,373円 (注)2	1株当たり 2,696円 (注)2	1株当たり 3,435円 (注)2	1株当たり 3,283円 (注)2
新株予約権の行使期間※	自2023年7月1日 至2026年6月30日	自2024年7月1日 至2027年6月30日	自2025年7月1日 至2028年6月30日	自2026年7月1日 至2029年6月30日	自2027年7月1日 至2030年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 3,216円 資本組入額 1,608円	発行価格 2,543円 資本組入額 1,272円	発行価格 2,915円 資本組入額 1,458円	発行価格 3,777円 資本組入額 1,889円	発行価格 3,559円 資本組入額 1,780円
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予約権を譲渡してはならないことを定めることができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、当社は第22回新株予約権の割当てを最後に、取締役(社外取締役を除く。)に対する税制適格ストックオプションの定めを廃止しており、新規で取締役(社外取締役を除く。)に対する税制適格ストックオプションとしての新株予約権の割当てを行わないこととしております。
(注)1.当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割または併合の比率
2.新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使の場合を除く。)又は、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

				既発行	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	株式数		1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割または併合の比率