有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)
②戦略
TCFDの枠組みに沿って当社事業に対する気候関連のリスクと機会を特定し、「低炭素製品市場の進展」「脱炭素政策の進展」という2つの軸から複数のシナリオを想定し、当社のレジリエンスを検証しました。詳細は下表をご参照ください。
選択したシナリオ ・国際エネルギー機関(IEA)が策定したWEO NZE 2050シナリオ
・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したRCP8.5シナリオ
時間軸:短期=1年(単年度計画と同期間)、中期=3年(中期経営計画と同一期間)、長期=2030年(日本のNDCにおける中期目標と同期間)
・気候変動関連のリスクに対する当社のレジリエンス
移行リスクが加速するシナリオ(IEA WEO NZE 2050シナリオ)においては、GHG排出量削減要請が高まると想定されます。当社のGHG排出量(スコープ1及び2)は非常に少なく、当社の製造におけるコストへの影響は非常に限定的でありますが、GHG排出量を削減するために省エネ対応や再生可能エネルギーの導入を進めることは、当社ステークホルダーが要請する低炭素社会への移行に向けた取り組みにあたります。加えて、当社のニッケルフリー製品の販売拡大の好機であるのみならず、中期経営計画で掲げたビジョンRDD2030「Redox技術を電池材料に!!」という蓄電池の要素開発を推進する好機であると判断しており、これらの取り組みもまた当社ステークホルダーが要請する低炭素社会への移行に寄与します。
一方で、物理的リスクが高まるシナリオ(IPCC RCP8.5シナリオ)において想定されるリスクはあるものの、むしろ当社にとっては穀物由来原料の代替原料の開発を進める好機であると捉えています。
TCFDの枠組みに沿って当社事業に対する気候関連のリスクと機会を特定し、「低炭素製品市場の進展」「脱炭素政策の進展」という2つの軸から複数のシナリオを想定し、当社のレジリエンスを検証しました。詳細は下表をご参照ください。
| 選択した シナリオ | 特定したリスク・機会 | ドライバー | 時間軸 | 財務インパクト | 対応の内容 | |
| 種類 | 概要 | 影響の程度 | ||||
| 1.5℃ シナリオ WEO NZE 2050 | 移行リスク(政策・法規制) | GHG排出規制や炭素税の強化 | GHG排出規制 炭素税 | 長期 | ほとんどない | 全社LED化、エアコンの買替、EV車への買替 などの環境投資策 |
| 移行リスク(評判) | ステークホルダーからのGHG排出量削減要請 | ステークホルダーからのGHG排出量削減要請 | 長期 | やや高い | ESG委員会にて、環境に貢献する製品の開発、環境投資策、シナリオ~リスク・機会分析等を推進し、サステナビリティ情報として開示 | |
| 機会(製品/サービス) | ニッケルを使用しないプロセスとする製品の開発 | ステークホルダーからのGHG排出量削減要請 | 短期・中期・長期 | 高 | 顧客個別要求仕様に迅速に対応できる設備投資の実施、展示会出展 など | |
| 機会 (市場) | 電池市場への参画 | 政府主導の投資促進策 | 中期・長期 | 高 | 2030年に二次電池分野のビジネスモデルを立ち上げるべく、電池材料・電解液メーカーとの共同開発等を模索中 | |
| 4℃ シナリオ IPCC RCP8.5 | 物理的リスク | (急性)台風や洪水による生産拠点の被災 | 台風や洪水の頻度・程度 | 長期 | ほとんどない | 受容できるリスクと捉え、対応策(投資)不要と考える |
| (慢性)平均気温の上昇 | 平均気温 | 長期(5年~35年) | ||||
| 物理的リスク(急性) | サイクロンや洪水による当社顧客の工場が被災(国内外) | サイクロンや台風の頻度・程度 | 長期 | 高 | 当社BCPに当該リスク・地政学的リスク等を編入して再計画を構築 | |
| 機会(製品/サービス・市場) | 穀物由来原料の代替製品の開発 | 異常気象 | 中期・長期 | 中~高 | 新製品開発と既存製品改良の2アプローチで2030年に主要原材料の20%以上の入替を目指す | |
選択したシナリオ ・国際エネルギー機関(IEA)が策定したWEO NZE 2050シナリオ
・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したRCP8.5シナリオ
時間軸:短期=1年(単年度計画と同期間)、中期=3年(中期経営計画と同一期間)、長期=2030年(日本のNDCにおける中期目標と同期間)
・気候変動関連のリスクに対する当社のレジリエンス
移行リスクが加速するシナリオ(IEA WEO NZE 2050シナリオ)においては、GHG排出量削減要請が高まると想定されます。当社のGHG排出量(スコープ1及び2)は非常に少なく、当社の製造におけるコストへの影響は非常に限定的でありますが、GHG排出量を削減するために省エネ対応や再生可能エネルギーの導入を進めることは、当社ステークホルダーが要請する低炭素社会への移行に向けた取り組みにあたります。加えて、当社のニッケルフリー製品の販売拡大の好機であるのみならず、中期経営計画で掲げたビジョンRDD2030「Redox技術を電池材料に!!」という蓄電池の要素開発を推進する好機であると判断しており、これらの取り組みもまた当社ステークホルダーが要請する低炭素社会への移行に寄与します。
一方で、物理的リスクが高まるシナリオ(IPCC RCP8.5シナリオ)において想定されるリスクはあるものの、むしろ当社にとっては穀物由来原料の代替原料の開発を進める好機であると捉えています。