有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)
②戦略
当社は、2023年6月に環境への取り組みの一環として気候変動対応についてTCFD提言に即した情報開示を行い、その中で移行リスク・物理的リスク及び機会を特定し、関連する指標及び目標を策定しました。具体的には、「GHG排出量削減:2030年スコープ1・2に関するカーボンニュートラルを達成する」ことと、建屋の遮熱化や空調機器の更新など様々な省エネルギーへの取り組みを行い「エネルギー使用量削減:2030年度エネルギー使用量を2022年度(167t-CO2)比で20%削減する」ことの2点を目標としています。
当社の掲げている「2030年スコープ1・2に関するカーボンニュートラル達成」という目標は、パリ協定の目的やIPCCの報告書にある「今世紀後半のカーボンニュートラルを実現」するという目標と整合しており、また日本政府の2050年までにカーボンニュートラルを目指すという宣言とも整合しています。
当社のGHG排出量は極めて少なく当社の製造におけるコストへの影響は非常に限定的ですが、移行リスクが加速する1.5℃シナリオ(IEA WEO NZE 2050シナリオ)に則り、GHG排出量を削減するために省エネ対応及び再生可能エネルギーの導入を進めることは、当社ステークホルダーが要請する低炭素社会への移行に向けた取り組みとして重要な課題と認識しています。 また、低炭素社会への移行が進むことにより、当社の顧客からエネルギー使用量削減に寄与する製品が求められることや、当社の技術を活用した新たな製品開発の可能性があると考えています。
こうした考えの下、当社は以下の通り、ア GHG排出量削減、イ 環境配慮型めっき薬製品開発の促進、ウ めっきコア技術の応用 の3分野について行動計画を策定しました。
ア GHG排出量削減
上表のとおり、様々な省エネルギーの取り組みにより、2030年度に2022年度比△20%(中長期経営計画に即したBAU比では△33%)のエネルギー使用量削減を達成する計画を策定しました。
なお、こうしたエネルギー使用量削減施策だけではカーボンニュートラルは達成できないため、J-クレジット等の使用によるカーボンニュートラル実現を計画しております。今後J-クレジット価格は高騰が予想されますが、当社のGHG排出量は極めて少ないため、クレジット購入による財務インパクトは殆ど発生しないものと考えられます。
※BAU(Business as Usualの略称)…日常的な業務やプロセス。企業・組織が通常行っている業務や日常運営のこと
イ 環境配慮型めっき薬製品開発の促進
当社が開発してきた薬品は、「環境負荷低減(穀物由来薬品の代替製品開発)」「めっき工程エネルギー節約(めっき浴の低温化、時間短縮等)」「省貴金属(限りある貴金属の節約)」といった、環境に配慮した優れた性能を有しています。現在も多数の開発テーマがあり、それぞれを担当した技術者が、製品化計画に基づきフィージビリティ・ステージ(実現可能性の検討段階)とデベロップメント・ステージ(開発段階)の間で試行錯誤を繰り返しつつ開発を進めています。各開発テーマとも、サステナビリティ委員会・経営会議にて進捗状況を管理しながら、2030年度末までに対象製品すべての上市(デベロップメント・ステージの完了)を目指しています。
ウ めっきコア技術の応用
当社は1971年の創業から50年を越えた今日まで、エレクトロニクス分野を事業フィールドの核と捉え、半導体パッケージやコネクター用途を中心に一貫して当社独自技術としての「Redox=(酸化還元反応)制御技術」に磨きをかけ、これを礎に多様な貴金属めっき薬品の開発・製造を行ってきました。
コロナ禍・DX化など社会の変容に相俟って、貴金属めっきという既存市場以外の場においても自社のRedox技術を応用することで解決できる社会課題があるものと考えております。当社はそうした課題の一つとして、「二次電池(充電式電池)」に着目しました。電池の充放電反応は即ちRedox反応です。これに当社が培ってきた独自技術を応用し、従来より圧倒的に優れた性能の電池材料を実現できれば、低炭素経済への多大な貢献を果たすとともに当社の付加価値も飛躍的に高まるものと期待されます。具体的には、展示会出展の機会等を通じて2027年度末までに提携先となる電池材料・電解液メーカーを選定の上共同開発を開始し、2030年度末から製品として生産・販売を開始することを目指します。
・シナリオ分析
当社は、本移行計画の達成可能性を検証するにあたり、以下の2つのシナリオを選択し、TCFDの枠組みに沿って当社事業に対する気候関連のリスクと機会を特定し、「低炭素製品市場の進展」「脱炭素政策の進展」という2つの軸から、当社のレジリエンスを検証しました。詳細は下表をご参照ください。
<気候変動政策が強化されているシナリオ:WEO NZE 2050シナリオ>世界が低炭素経済に移行するという傾向が最も顕著であるシナリオとして、国際エネルギー機関(IEA)が策定したWEO NZE 2050シナリオを選択しました。本シナリオは、2050年にネットゼロを達成するために各国が気候変動政策を積極的に導入・強化することを念頭においたシナリオです。
<気候変動政策が停滞しているシナリオ: IPCC RCP8.5シナリオ>上記シナリオと対極にある世界の低炭素経済への移行が停滞しているシナリオとして、IPCC RCP8.5シナリオを選択しました。本シナリオは、21世紀末の世界の平均気温が、産業革命前と比べて3.2℃∼5.4℃上昇すると予測するものであり、各国が気候変動政策を積極的に導入・強化することはなく、停滞していることを想定したシナリオです。
選択したシナリオ ・国際エネルギー機関(IEA)が策定したWEO NZE 2050シナリオ
・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したRCP8.5シナリオ
時間軸:短期=1年(単年度計画と同期間)、中期=3年(中期経営計画と同一期間)、長期=2030年(日本のNDCにおける中期目標と同期間)
・シナリオ分析結果
WEO NZE 2050シナリオにおいては、2050年ネットゼロに向けて低炭素経済への移行が急速に加速しており、GHG排出量削減やエネルギー使用量削減に向けて各社が取り組みを進めていることが想定されます。こうした状況下においては、当社が製品化を進めるめっき工程エネルギー節約技術のニーズが高まることが予想されます。また、電化が進むことで蓄電池の需要が増加することが想定されるため、当社のめっきコア技術の応用へのニーズも高まることが考えられます。
IPCC RCP8.5シナリオにおいては、低炭素経済への移行が停滞しており、GHG排出量削減やエネルギー使用量削減に向けて各社の取り組みの進み具体合は鈍化していることが想定されます。こうした状況下においては、当社が製品化を進めるめっき工程エネルギー節約技術のニーズはあるものの、横ばいであることが予想されます。また、電化の進み具合も鈍化し、蓄電池の需要も大きな伸びは想定されないため、当社のめっきコア技術の応用へのニーズは現状維持かが低調になることが考えられます。
・目標の達成可能性
WEO NZE 2050シナリオを想定した場合、当社の各技術の活用・製品化への需要が高まることが考えられるため、そうした需要増を追い風として、計画よりも早い段階での技術開発製品化の可能性も見込めます。
一方でIPCC RCP8.5シナリオを想定した場合、当社の各技術の活用・製品化への需要の高まりは期待できませんが、 競合他社製品からの優位性を確保し、今後の環境問題の激甚化にも柔軟に対応し得る知見を獲得するため、当社のさらなる発展と地球環境への貢献を目指し、計画通り技術開発・製品開発を行う予定です。
当社のGHG排出量は極めて少ないため、いずれのシナリオを適用した場合であっても、当社のGHG排出量削減への対応に影響を及ぼすものではなく、目標は達成できる見込みです。
当社は、2023年6月に環境への取り組みの一環として気候変動対応についてTCFD提言に即した情報開示を行い、その中で移行リスク・物理的リスク及び機会を特定し、関連する指標及び目標を策定しました。具体的には、「GHG排出量削減:2030年スコープ1・2に関するカーボンニュートラルを達成する」ことと、建屋の遮熱化や空調機器の更新など様々な省エネルギーへの取り組みを行い「エネルギー使用量削減:2030年度エネルギー使用量を2022年度(167t-CO2)比で20%削減する」ことの2点を目標としています。
当社の掲げている「2030年スコープ1・2に関するカーボンニュートラル達成」という目標は、パリ協定の目的やIPCCの報告書にある「今世紀後半のカーボンニュートラルを実現」するという目標と整合しており、また日本政府の2050年までにカーボンニュートラルを目指すという宣言とも整合しています。
当社のGHG排出量は極めて少なく当社の製造におけるコストへの影響は非常に限定的ですが、移行リスクが加速する1.5℃シナリオ(IEA WEO NZE 2050シナリオ)に則り、GHG排出量を削減するために省エネ対応及び再生可能エネルギーの導入を進めることは、当社ステークホルダーが要請する低炭素社会への移行に向けた取り組みとして重要な課題と認識しています。 また、低炭素社会への移行が進むことにより、当社の顧客からエネルギー使用量削減に寄与する製品が求められることや、当社の技術を活用した新たな製品開発の可能性があると考えています。
こうした考えの下、当社は以下の通り、ア GHG排出量削減、イ 環境配慮型めっき薬製品開発の促進、ウ めっきコア技術の応用 の3分野について行動計画を策定しました。
ア GHG排出量削減
| 2022年度 | 2023年度 | 2027年度 | 2030年度 | ||
| GHG排出量 | (t-CO2) | 167 | 171 | 187 | 200 |
| 削減後GHG排出量 | (t-CO2) | 167 | 154 | 150 | 134 |
上表のとおり、様々な省エネルギーの取り組みにより、2030年度に2022年度比△20%(中長期経営計画に即したBAU比では△33%)のエネルギー使用量削減を達成する計画を策定しました。
なお、こうしたエネルギー使用量削減施策だけではカーボンニュートラルは達成できないため、J-クレジット等の使用によるカーボンニュートラル実現を計画しております。今後J-クレジット価格は高騰が予想されますが、当社のGHG排出量は極めて少ないため、クレジット購入による財務インパクトは殆ど発生しないものと考えられます。
※BAU(Business as Usualの略称)…日常的な業務やプロセス。企業・組織が通常行っている業務や日常運営のこと
イ 環境配慮型めっき薬製品開発の促進
当社が開発してきた薬品は、「環境負荷低減(穀物由来薬品の代替製品開発)」「めっき工程エネルギー節約(めっき浴の低温化、時間短縮等)」「省貴金属(限りある貴金属の節約)」といった、環境に配慮した優れた性能を有しています。現在も多数の開発テーマがあり、それぞれを担当した技術者が、製品化計画に基づきフィージビリティ・ステージ(実現可能性の検討段階)とデベロップメント・ステージ(開発段階)の間で試行錯誤を繰り返しつつ開発を進めています。各開発テーマとも、サステナビリティ委員会・経営会議にて進捗状況を管理しながら、2030年度末までに対象製品すべての上市(デベロップメント・ステージの完了)を目指しています。
ウ めっきコア技術の応用
当社は1971年の創業から50年を越えた今日まで、エレクトロニクス分野を事業フィールドの核と捉え、半導体パッケージやコネクター用途を中心に一貫して当社独自技術としての「Redox=(酸化還元反応)制御技術」に磨きをかけ、これを礎に多様な貴金属めっき薬品の開発・製造を行ってきました。
コロナ禍・DX化など社会の変容に相俟って、貴金属めっきという既存市場以外の場においても自社のRedox技術を応用することで解決できる社会課題があるものと考えております。当社はそうした課題の一つとして、「二次電池(充電式電池)」に着目しました。電池の充放電反応は即ちRedox反応です。これに当社が培ってきた独自技術を応用し、従来より圧倒的に優れた性能の電池材料を実現できれば、低炭素経済への多大な貢献を果たすとともに当社の付加価値も飛躍的に高まるものと期待されます。具体的には、展示会出展の機会等を通じて2027年度末までに提携先となる電池材料・電解液メーカーを選定の上共同開発を開始し、2030年度末から製品として生産・販売を開始することを目指します。
・シナリオ分析
当社は、本移行計画の達成可能性を検証するにあたり、以下の2つのシナリオを選択し、TCFDの枠組みに沿って当社事業に対する気候関連のリスクと機会を特定し、「低炭素製品市場の進展」「脱炭素政策の進展」という2つの軸から、当社のレジリエンスを検証しました。詳細は下表をご参照ください。
<気候変動政策が強化されているシナリオ:WEO NZE 2050シナリオ>世界が低炭素経済に移行するという傾向が最も顕著であるシナリオとして、国際エネルギー機関(IEA)が策定したWEO NZE 2050シナリオを選択しました。本シナリオは、2050年にネットゼロを達成するために各国が気候変動政策を積極的に導入・強化することを念頭においたシナリオです。
<気候変動政策が停滞しているシナリオ: IPCC RCP8.5シナリオ>上記シナリオと対極にある世界の低炭素経済への移行が停滞しているシナリオとして、IPCC RCP8.5シナリオを選択しました。本シナリオは、21世紀末の世界の平均気温が、産業革命前と比べて3.2℃∼5.4℃上昇すると予測するものであり、各国が気候変動政策を積極的に導入・強化することはなく、停滞していることを想定したシナリオです。
| 選択した シナリオ | 特定したリスク・機会 | ドライバー | 時間軸 | 財務インパクト | 対応の内容 | |
| 種類 | 概要 | 影響度 | ||||
| 1.5℃ シナリオ WEO NZE 2050 | 移行リスク(政策・法規制) | GHG排出規制や炭素税の強化 | GHG排出規制 炭素税 | 長期 | ほとんどない | 全社LED化、エアコンの買替などの環境投資策 |
| 移行リスク(評判) | ステークホルダーからのGHG排出量削減要請 | ステークホルダーからのGHG排出量削減要請 | 長期 | やや高い | サステナビリティ委員会にて、環境に貢献する製品の開発、環境投資策、シナリオ～リスク・機会分析等を推進し、サステナビリティ情報として開示 | |
| 機会(製品/サービス・市場) | ニッケルを使用しないプロセスとする製品の開発 | ステークホルダーからのGHG排出量削減要請 | 短期・中期・長期 | 高 | 顧客個別要求仕様に迅速に対応できる設備投資の実施、展示会出展 など | |
| 機会 (市場) | 電池市場への参画 | 政府主導の投資促進策 | 中期・長期 | 高 | 2030年に二次電池分野のビジネスモデルを立ち上げるべく、電池材料・電解液メーカーとの共同開発等を模索中 | |
| 4℃ シナリオ IPCC RCP8.5 | 物理的リスク | (急性)台風や洪水による生産拠点の被災 | 台風や洪水の頻度・程度 | 長期 | ほとんどない | 受容できるリスクと捉え、対応策(投資)不要と考える |
| (慢性)平均気温の上昇 | 平均気温 | 長期(5年～35年) | ||||
| 物理的リスク(急性) | サイクロンや洪水による当社顧客の工場が被災(国内外) | サイクロンや台風の頻度・程度 | 長期 | 高 | 当社BCPに当該リスク・地政学的リスク等を編入して再計画を構築 | |
| 機会(製品/サービス・市場) | 穀物由来原料の代替製品の開発 | 異常気象 | 中期・長期 | 中～高 | 新製品開発と既存製品改良の2アプローチで2030年に主要原材料の20%以上の入替を目指す | |
選択したシナリオ ・国際エネルギー機関(IEA)が策定したWEO NZE 2050シナリオ
・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したRCP8.5シナリオ
時間軸:短期=1年(単年度計画と同期間)、中期=3年(中期経営計画と同一期間)、長期=2030年(日本のNDCにおける中期目標と同期間)
・シナリオ分析結果
WEO NZE 2050シナリオにおいては、2050年ネットゼロに向けて低炭素経済への移行が急速に加速しており、GHG排出量削減やエネルギー使用量削減に向けて各社が取り組みを進めていることが想定されます。こうした状況下においては、当社が製品化を進めるめっき工程エネルギー節約技術のニーズが高まることが予想されます。また、電化が進むことで蓄電池の需要が増加することが想定されるため、当社のめっきコア技術の応用へのニーズも高まることが考えられます。
IPCC RCP8.5シナリオにおいては、低炭素経済への移行が停滞しており、GHG排出量削減やエネルギー使用量削減に向けて各社の取り組みの進み具体合は鈍化していることが想定されます。こうした状況下においては、当社が製品化を進めるめっき工程エネルギー節約技術のニーズはあるものの、横ばいであることが予想されます。また、電化の進み具合も鈍化し、蓄電池の需要も大きな伸びは想定されないため、当社のめっきコア技術の応用へのニーズは現状維持かが低調になることが考えられます。
・目標の達成可能性
WEO NZE 2050シナリオを想定した場合、当社の各技術の活用・製品化への需要が高まることが考えられるため、そうした需要増を追い風として、計画よりも早い段階での技術開発製品化の可能性も見込めます。
一方でIPCC RCP8.5シナリオを想定した場合、当社の各技術の活用・製品化への需要の高まりは期待できませんが、 競合他社製品からの優位性を確保し、今後の環境問題の激甚化にも柔軟に対応し得る知見を獲得するため、当社のさらなる発展と地球環境への貢献を目指し、計画通り技術開発・製品開発を行う予定です。
当社のGHG排出量は極めて少ないため、いずれのシナリオを適用した場合であっても、当社のGHG排出量削減への対応に影響を及ぼすものではなく、目標は達成できる見込みです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
