有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。2023/03/28 14:54
b.非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度(2021年12月31日) - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 14.法人所得税2023/03/28 14:54
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。 - #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針(2.11)金融商品」、注記「9.その他の金融資産」、注記「19.その他の金融負債」及び注記「21.金融商品」)2023/03/28 14:54
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「17.従業員給付」) - #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2023/03/28 14:54
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/03/28 14:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 譲渡制限付株式報酬費用 43百万円 35百万円 繰延税金負債合計 △2 △2 繰延税金資産の純額 49 53 - #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2023/03/28 14:54
(単位:百万円) その他の金融資産 9 1,090 331 繰延税金資産 14 275 232 その他の非流動資産 10 0 14 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2023/03/28 14:54
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
