当社は、株主に安定した配当を継続することを基本とし、設備投資、新製品の開発、会社の競争力を維持強化しつつ、取締役会において将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、配当を決定することとしております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度(平成29年3月期)の利益配当につきましては、上記の考え方及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、普通株式1株当たり年18円、A種優先株式1株当たり19円といたします。
なお、当期の普通株式に係る連結配当性向は38.6%となっております。
内部留保資金につきましては、継続的な成長・発展のための設備の更新・製品開発等に充当していく計画であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。ただし、平成29年12月期においては、9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年6月22日 定時株主総会決議	普通株式	103,369	18
	A種優先株式	35,150	19