有価証券報告書-第60期(2024/01/01-2024/12/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
a.報酬体系
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬体系は、「基本報酬(固定報酬)」及び「インセンティブ報酬」で構成し、「インセンティブ報酬」は「賞与」(金銭報酬)と「株式報酬」(非金銭報酬)を組み合わせています。
b.金銭報酬に関する方針
「基本報酬(固定報酬)」と目標達成率100%のときの「賞与」を合計した金額については、ベンチマーク企業群の動向を参考に決定します。
c.基本報酬に関する方針
「基本報酬(固定報酬)」は、職責に応じた堅実な職務執行を促すため、役職によりほぼ一定の固定額を支給するものとします。
d.業績連動報酬等に関する方針
前記b.の考え方により定められた金銭報酬額から、前記c.の「基本報酬(固定報酬」の額を引いたものを、「賞与」のベース金額とします。
(1)ベース金額の90%については、前年度の総売上、EBITDA等の財務項目につき、あらかじめ定められた目標値の達成度合いに応じた掛け目を乗じ0から2倍の間で変動するものとします。
(2)ベース金額の10%は、サステナビリティにおける成果や、新製品開発など、非財務項目の成果に応じて±20%の範囲で加減します。
したがって、「賞与」は、目標達成状況によりベース金額の8%(90%×0+10%-2%)から192%(90%×2+10%+2%)の範囲で変動します。
e.非金銭報酬等に関する方針
株式報酬として、以下の2種類の報酬を付与します。
(1)株価が企業価値を反映するものと考え、将来に向けての企業価値向上のインセンティブとして、事前交付型譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)または事後交付型譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック・ユニット)を、役職に応じた一定数、付与します。ただし、株価の上昇により発行費用も上昇することから、EBITDAの5%を発行額の上限とします。
(2)退職慰労金制度に代わるものとして、かつ、長期的なインセンティブとして、ストック・オプションを3年に1回を目処に、役職に応じた一定の数を付与することとします。
f.報酬等の割合に関する方針
報酬額の割合は、上記の計算方法を経て決定されるため、割合の方針をあらかじめ定めてはおりません。
g.報酬等の付与時期や条件に関する方針
「基本報酬(固定報酬)」は月割りにて月次に支給します。「賞与」は、前年度決算確定後に定められた方法により評価し、原則的に4月に支給します。
「株式報酬」のうち事前交付型または事後交付型譲渡制限付株式は、毎年5月頃に発行し、ストック・オプションは3年に1回の該当年度に株価動向を見て発行時期を決定します。
h.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、報酬諮問委員会に諮問をし、決定を社長に委任します。報酬諮問委員会は、株主総会で定められた総枠内で、各報酬額と評価の適正性について意見を答申し、社長は同意見にしたがって、個別の報酬額を決定します。
なお、取締役が、子会社の取締役を兼任し、子会社から報酬を支給する場合には、子会社分についても上記と類似の枠組みを適用し、報酬諮問委員会が当社の報酬と子会社報酬を合計した総額について意見を述べ、これにしたがって子会社が決定します。
i.その他
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2017年6月22日開催の第52回定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)の枠を決議しており、この内枠として、譲渡制限付株式報酬につき年額100百万円以内(2018年3月29日開催の第53回定時株主総会決議)及び事後交付型譲渡制限付株式報酬につき年額100百万円以内(2019年3月28日開催の第54回定時株主総会決議)の枠を決議しております。第52回、第53回、第54回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数はいずれも6名です。上記方針に基づく決定は、当該枠内にて行っております。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年6月22日開催の第52回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、3名です。取締役(監査等
委員)の報酬は、当該枠内で、監査等委員会にて決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記の他、取締役(監査等委員を除く。)である吉村昇、中川豊彦、尾城紳治に対し国内関連会社より固定報酬40百万円、業績連動報酬13百万円(金銭報酬のみ)が支払われております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
a.報酬体系
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬体系は、「基本報酬(固定報酬)」及び「インセンティブ報酬」で構成し、「インセンティブ報酬」は「賞与」(金銭報酬)と「株式報酬」(非金銭報酬)を組み合わせています。
b.金銭報酬に関する方針
「基本報酬(固定報酬)」と目標達成率100%のときの「賞与」を合計した金額については、ベンチマーク企業群の動向を参考に決定します。
c.基本報酬に関する方針
「基本報酬(固定報酬)」は、職責に応じた堅実な職務執行を促すため、役職によりほぼ一定の固定額を支給するものとします。
d.業績連動報酬等に関する方針
前記b.の考え方により定められた金銭報酬額から、前記c.の「基本報酬(固定報酬」の額を引いたものを、「賞与」のベース金額とします。
(1)ベース金額の90%については、前年度の総売上、EBITDA等の財務項目につき、あらかじめ定められた目標値の達成度合いに応じた掛け目を乗じ0から2倍の間で変動するものとします。
(2)ベース金額の10%は、サステナビリティにおける成果や、新製品開発など、非財務項目の成果に応じて±20%の範囲で加減します。
したがって、「賞与」は、目標達成状況によりベース金額の8%(90%×0+10%-2%)から192%(90%×2+10%+2%)の範囲で変動します。
e.非金銭報酬等に関する方針
株式報酬として、以下の2種類の報酬を付与します。
(1)株価が企業価値を反映するものと考え、将来に向けての企業価値向上のインセンティブとして、事前交付型譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)または事後交付型譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック・ユニット)を、役職に応じた一定数、付与します。ただし、株価の上昇により発行費用も上昇することから、EBITDAの5%を発行額の上限とします。
(2)退職慰労金制度に代わるものとして、かつ、長期的なインセンティブとして、ストック・オプションを3年に1回を目処に、役職に応じた一定の数を付与することとします。
f.報酬等の割合に関する方針
報酬額の割合は、上記の計算方法を経て決定されるため、割合の方針をあらかじめ定めてはおりません。
g.報酬等の付与時期や条件に関する方針
「基本報酬(固定報酬)」は月割りにて月次に支給します。「賞与」は、前年度決算確定後に定められた方法により評価し、原則的に4月に支給します。
「株式報酬」のうち事前交付型または事後交付型譲渡制限付株式は、毎年5月頃に発行し、ストック・オプションは3年に1回の該当年度に株価動向を見て発行時期を決定します。
h.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、報酬諮問委員会に諮問をし、決定を社長に委任します。報酬諮問委員会は、株主総会で定められた総枠内で、各報酬額と評価の適正性について意見を答申し、社長は同意見にしたがって、個別の報酬額を決定します。
なお、取締役が、子会社の取締役を兼任し、子会社から報酬を支給する場合には、子会社分についても上記と類似の枠組みを適用し、報酬諮問委員会が当社の報酬と子会社報酬を合計した総額について意見を述べ、これにしたがって子会社が決定します。
i.その他
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2017年6月22日開催の第52回定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)の枠を決議しており、この内枠として、譲渡制限付株式報酬につき年額100百万円以内(2018年3月29日開催の第53回定時株主総会決議)及び事後交付型譲渡制限付株式報酬につき年額100百万円以内(2019年3月28日開催の第54回定時株主総会決議)の枠を決議しております。第52回、第53回、第54回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数はいずれも6名です。上記方針に基づく決定は、当該枠内にて行っております。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年6月22日開催の第52回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、3名です。取締役(監査等
委員)の報酬は、当該枠内で、監査等委員会にて決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 179 | 45 | 134 | - | 120 | 6 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 26 | 26 | - | - | - | 3 |
(注)上記の他、取締役(監査等委員を除く。)である吉村昇、中川豊彦、尾城紳治に対し国内関連会社より固定報酬40百万円、業績連動報酬13百万円(金銭報酬のみ)が支払われております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬 等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| クレイ アンドリュー ローゼンバーグ | 196 | 取締役 | 提出会社 | - | 14 | - | 7 |
| 取締役 | Ultrafabrics Inc. | 121 | 61 | - | - | ||
| バーバラ ダニエル ベッカー プリマック | 196 | 取締役 | 提出会社 | - | 14 | - | 7 |
| 取締役 | Ultrafabrics Inc. | 121 | 61 | - | - | ||
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。