固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/10/26 13:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
配送センター設備(工具、器具及び備品)であります。

2018/10/26 13:53

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 4,146,860千円
固定資産 3,914,739
資産合計 8,061,599

2018/10/26 13:53

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
建物 8年～45年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法に
よっております。2018/10/26 13:53

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
建物及び構築物	5千円	建物及び構築物	-千円
工具、器具及び備品	28千円	工具、器具及び備品	-千円
計	33千円	計	-千円

2018/10/26 13:53

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
車両運搬具	3,963千円	車両運搬具	3,679千円
計	3,963千円	計	3,679千円

2018/10/26 13:53

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
建物及び構築物	-千円	建物及び構築物	7,331千円
工具、器具及び備品	1,042千円	工具、器具及び備品	2,365千円
リース資産	12,168千円	リース資産	6,778千円
一括償却資産	-千円	一括償却資産	51千円
計	13,211千円	計	16,525千円

2018/10/26 13:53

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/10/26 13:53

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社セドナエンタープライズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社セドナエンタープライズの取得価額と株式会社セドナエンタープライズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,146,860	千円
固定資産	3,914,739
のれん	5,190,501

2018/10/26 13:53

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年7月31日)		当連結会計年度(平成30年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	534,603千円		638,041千円
固定資産-繰延税金資産	215,532		225,435
流動負債-繰延税金負債	-		30,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/10/26 13:53

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、3,756百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出512百万円と無形固定資産の取得による支出1,513百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式による支出1,861百万円が資金の減少要因となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/10/26 13:53

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「商標権」、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「商標権」は16,295千円、「前受金」は1,096,414千円であります。

2018/10/26 13:53

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月以降に取得した建物及び構築物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
建物及び構築物 8年～45年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/10/26 13:53