固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3)長期前払費用
定額法2015/06/22 9:12

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	443千円		10,519千円
機械装置及び運搬具	-		26
工具、器具及び備品	1,202		20,020
土地	13,818		-
計	15,464		30,565

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	5千円		-千円
土地	-		52,371
計	5		52,371

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	20,378千円		8,713千円
機械装置及び運搬具	3		0
工具、器具及び備品	3,405		1,987
計	23,787		10,701

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去費用	△2,793	△6,096
固定資産圧縮積立金	-	△7,228
土地評価差額	△17,909	△16,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益と当期純利益)
特別損益は、研究開発用ビル等の固定資産の売却利益52,371千円と減損損失等の損失57,080千円の計上などがあったため、税金等調整前当期純利益は239,539千円、法人税等控除後の当期純利益は44,834千円となりました。
1株当たり当期純利益金額は11円39銭と前期比221円55銭減少しました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	22,001千円	17,538千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	13,609
時の経過による調整額	300	257

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#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.譲渡の理由
当社は、土地の有効活用を図るため、下記の固定資産を譲渡することにしました。
2.譲渡する相手先の名称

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。

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