形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3)長期前払費用
定額法2020/06/30 10:23

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物及び構築物	5,039千円		10,407千円
機械装置及び運搬具	34		0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
建物及び構築物	605,669千円	591,790千円
土地	464,561	464,561

担保付債務は、次のとおりです。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
三重県松阪市	事業用資産	建物及び構築物
北海道苫小牧市	遊休資産	機械装置及び運搬具等

当社グループは、事業用資産、遊休資産にグルーピングしています。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
事業用資産については、松阪コールセンターの閉鎖の意思決定を行ったことに伴い除売却予定となった固定資産に関しまして、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(11,140千円)として特別損失に計上しています。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しています。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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