営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が652,092千円減少、販売費及び一般管理費は649,014千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ3,077千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は15,475千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失はそれぞれ、3.52円及び0.56円増加しております。

2022/06/20 10:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が652,092千円減少、販売費及び一般管理費は649,014千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ3,077千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,475千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/20 10:03

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業として、売上及び利益を安定的な成長軌道に乗せるためには、売上規模をより一層拡大していくことが肝要と認識しており、将来的に売上高200億円、売上高営業利益率20%の実現に向けて、令和5年3月期からの3年間は、売上高年8%成長を目標とし活動してまいります。
(4)経営環境

2022/06/20 10:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、営業損失は316,730千円、経常損失は292,579千円、法人税等調整額36,971千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は269,030千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高が652,092千円減少、販売費及び一般管理費は649,014千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ3,077千円増加しております。

区分	令和3年3月期		令和4年3月期
	金額(千円)	売上比(%)	金額(千円)	売上比(%)
売上高	14,307,709	100.0	12,908,861	100.0
営業利益又は営業損失(△)	226,974	1.6	△316,730	△2.5
経常利益又は経常損失(△)	250,688	1.8	△292,579	△2.3

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、増減額及び増減率は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況

2022/06/20 10:03