有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)ガバナンス
当社取締役会は、中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)で実施すべきサステナビリティに関する取組みを含む基本戦略について、各担当部門にて策定した推進施策等を含めて定期的にその取組状況の振り返りを実施し、進捗率等の確認を行っております。また、監査等委員会は、サステナビリティに関する取組みを含む中期経営計画の進捗状況の内容等を確認し、監視・管理する体制としています。当社グループの事業展開に関するリスク及び機会、対応状況等については、取締役・社外取締役監査等委員・子会社代表取締役の出席する連絡協議会、取締役・社外取締役監査等委員の出席する戦略会議、更には当社取締役会にて適時報告、協議され、社外取締役監査等委員が意見、助言を述べる等の監視・管理する体制としています。
今後は、より自社の経営戦略やビジネスモデルに即して、リスク及び機会をそれぞれに分けて分類・特定し、重要度(マテリアリティ)や短期・中期~長期の識別、評価及び管理を行うべく、取締役会による監督に基づき、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とするサステナビリティ委員会(2025年3月期中に設置予定)を設置し、より適切なリスク管理及び収益機会の実現に向けた取組みに対するモニタリングを実施します。
当社取締役会は、中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)で実施すべきサステナビリティに関する取組みを含む基本戦略について、各担当部門にて策定した推進施策等を含めて定期的にその取組状況の振り返りを実施し、進捗率等の確認を行っております。また、監査等委員会は、サステナビリティに関する取組みを含む中期経営計画の進捗状況の内容等を確認し、監視・管理する体制としています。当社グループの事業展開に関するリスク及び機会、対応状況等については、取締役・社外取締役監査等委員・子会社代表取締役の出席する連絡協議会、取締役・社外取締役監査等委員の出席する戦略会議、更には当社取締役会にて適時報告、協議され、社外取締役監査等委員が意見、助言を述べる等の監視・管理する体制としています。
今後は、より自社の経営戦略やビジネスモデルに即して、リスク及び機会をそれぞれに分けて分類・特定し、重要度(マテリアリティ)や短期・中期~長期の識別、評価及び管理を行うべく、取締役会による監督に基づき、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とするサステナビリティ委員会(2025年3月期中に設置予定)を設置し、より適切なリスク管理及び収益機会の実現に向けた取組みに対するモニタリングを実施します。