有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
通信販売	7,381,075
百貨店向卸売	1,072,636
その他卸売	3,951,315
直営店	503,786
小計	12,908,813
その他売上高	48
顧客との契約から生じる収益	12,908,861
その他の収益	-
外部顧客への売上高	12,908,861

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,226,822
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,146,837
契約負債(期首残高)	234,311
契約負債(期末残高)	204,422

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度期首の契約負債は、当連結会計年度に全額収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。