有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
原則として時価法
(3)棚卸資産
①商品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間として5年
(3)長期前払費用
定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客に対し受注した商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高及び前受金相当額を契約負債として計上しております。
物品の販売における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。