有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

② 社外役員の状況
取締役監査等委員の4名のうち4名とも社外取締役です。
当社は、経営陣から独立した中立な立場から経営判断をしていただく社外取締役を選任しています。取締役会の意思決定の公正性・妥当性を確保するため社外取締役には豊富な専門性と高い見地からの助言が得られるよう、学識者・弁護士・公認会計士・社外監査役経験者等から選任しています。
社外取締役の蟻川芳子は、公益財団法人渥美国際交流財団評議員、日本化学会フェロー、学校法人日本女子大学顧問及び財団法人渋沢栄一記念財団評議員です。公益財団法人渥美国際交流財団、日本化学会、学校法人日本女子大学及び財団法人渋沢栄一記念財団と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の蟻川芳子と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の大和加代子は法律事務所キノール東京所属の弁護士であり、㈱アトムの社外取締役監査等委員及び特種東海製紙㈱の社外取締役監査等委員です。法律事務所キノール東京、㈱アトム及び特種東海製紙㈱と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の大和加代子と当社との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。大和加代子は、当社役員持株会を通じて当社の株式を保有しております。
社外取締役の梅田常和は、公認会計士梅田会計事務所所長であり、エステールホールディングス㈱の社外取締役です。公認会計士梅田会計事務所、エステールホールディングス㈱と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の梅田常和と当社との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。梅田常和は、当社役員持株会を通じて当社の株式を保有しております。
社外取締役の加藤信子は、一般社団法人ディレクトフォースの会員です。一般社団法人ディレクトフォースと当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の加藤信子と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の蟻川芳子は、理事長として学校及び組織の経営に関与され、大学の学長、外郭団体の理事や評議員として培ってきた豊富な経験と幅広い知識と見識により学識者としての多様な助言を行えると判断しています。
社外取締役の大和加代子は、弁護士としての豊富な実績や幅広い知識を有し、その専門的見地からの提言や助言、また当社のコンプライアンス体制の構築、維持のための有効な助言が出来、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
社外取締役の梅田常和は、公認会計士の見地から公正な意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
社外取締役の加藤信子は、長年企業において研究・技術開発に携わると共に、人事・労務・財務など業務の円滑な執行に従事し、社外では社外監査役ならびに学会・文部科学省の独立行政法人の委員・大学の評議員などを務めて幅広い経験と知識を積んでおり多様な助言を行えると判断しています。
当社では、独立性に関して明確に定めた基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考にしています。社外取締役4名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出されています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役監査等委員の4名は社外取締役です。監査等委員会において定めた監査等委員会規程及び内部統制システム構築の基本方針に基づき、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、取締役会や経営戦略会議等の重要な会議に出席し、更に業務執行取締役との会談を実施します。取締役及び内部監査部門その他の従業員の職務執行状況について書類の閲覧や実地調査を実施するとともに、定期的に報告を受け、また、会計監査人からの半期ごとの結果報告及び意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証しています。
内部監査人は内部監査の年間実施計画を期初に策定し、取締役監査等委員との間で、スケジュール・手法等につき打ち合わせを行い、それに従って社内各部門及び連結子会社の内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役、コンプライアンス担当役員及び監査等委員会に報告しています。