有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	3,368,237	3,713,223

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは棚卸資産の評価に関しては、収益性の低下を反映した金額を連結貸借対照表価額としております。
②主要な仮定
商品及び製品毎の販売状況と期末在庫数量を考慮し、通常の販売価格で販売可能だと判断される数量が期末在庫数量を上回る場合には、当該商品及び製品の収益性の低下は生じていないと判断しております。
③翌連結会計年度に与える影響
実際の需要が当連結会計年度の想定と異なる場合には、将来における業績に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	1,576,370
有形固定資産	4,452,335	2,955,883
無形固定資産	315,768	0

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、原則として資産又は資産グループについては連結会計年度末日もしくは連結子会社の決算日において、減損の兆候について評価を行っております。当社グループは減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積っており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。
当社グループは、本社及び研究施設、成田物流センター、苫小牧工場及び小諸工場における減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いております。不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認および権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。また、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化により、今後、減損損失を認識する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	235,244 (311,949)	83,663 (83,663)

(注)( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、商品及び製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌連結会計年度に与える影響
主要な仮定である商品及び製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。