有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
棚卸資産	1,665,017	1,827,152

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は棚卸資産の評価に関しては、収益性の低下を反映した金額を貸借対照表価額としております。
②主要な仮定
商品毎の販売状況と期末在庫数量を考慮し、通常の販売価格で販売可能だと判断される数量が期末在庫数量を上回る場合には、当該商品の収益性の低下は生じていないと判断しております。
③翌事業年度に与える影響
実際の需要が当事業年度の想定と異なる場合には、将来における業績に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	231,617 (289,483)	158,912 (219,098)

(注)( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、商品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌事業年度に与える影響
主要な仮定である商品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。