#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、9,629百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が357百万円、受取手形及び売掛金105百万円増加したことによるものであります。
2019/11/26 15:04
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,273千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」31,701千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,572千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
2019/11/26 15:04
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,158千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの52,475千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」38,284千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は21,058千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/11/26 15:04