#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、6,896百万円となりました。この増加要因は主として、支払手形及び買掛金が191百万円減少した反面、返済期限が1年以内に到来する長期借入金が流動負債へ振替られたことなどにより、1年内返済予定の長期借入金が509百万円増加したことに加え、短期借入金が210百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ792百万円減少し、1,321百万円となりました。この減少要因は主として、当社において会計上の見積りの変更により退職給付に係る負債が126百万円増加した反面、返済期限が1年以内に到来する長期借入金が流動負債に振替られたことなどにより、長期借入金が830百万円減少したことに加え、長期未払金が98百万円減少したことによるものであります。
2019/11/26 15:04
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,273千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」31,701千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,572千円に含めて表示しております。
2019/11/26 15:04
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,158千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの52,475千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」38,284千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は21,058千円として表示しております。
2019/11/26 15:04